〔趣旨・概要〕

地域の雇用情勢は、地域ごとに異なる産業構造や地理的な要因など、それぞれの地域が有する様々な特性によるものであり、各地域において効果的に雇用創出を図るためには、これらの特性を踏まえた地域の関係者の創意工夫や発想を生かした対策を実施する必要があります。

実践型地域雇用創造事業（以下「実践事業」という。）は、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、市町村が設置した当該地域の経済団体等の関係者から構成される地域雇用創造協議会（以下「協議会」という。）が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテスト方式により「雇用創造効果が高いと認められるもの」や「波及的に地域の雇用機会を増大させる効果が高く地域の産業及び経済の活性化等に資すると認められるもの」を選抜し、（国［厚生労働省］が）当該協議会に対しその事業の実施を委託するものです。

※実践事業は、地域雇用開発促進法（昭和62 年法律第23 号）（以下「地域法」という。）に定める事業です。

北見地域は、平成29 年度第１次採択地域（全国13 地域）として選抜されました。

〔事業内容〕

実践事業は、市町村や経済団体その他の地域関係者等が創意工夫を生かして実施する地域の雇用機会の拡大、人材の育成、求職者の就職促進、雇用創出等の雇用施策を支援する事業であり、地域自らが雇用創造に係る地域重点分野を明確にし、当該分野における地域の産業及び経済の活性化その他の雇用創造に資する取組と事業に必要な人材を直接雇い入れ、波及的に雇用機会を創出することを一体的に実施することにより、雇用創造効果を高める事業です。

また、実践事業終了後においても、その成果と蓄積されたノウハウを生かし、自立的な雇用創造の取組を実施していくことが強く望まれるものです。

主な事業メニューは次のとおりです。

１．雇用拡大メニュー

新規創業、新分野への進出、事業の拡大など地域における雇用機会の拡大を図るための取組

（事業主（その従業員及び創業予定者を含む。）を対象とする。）

２．人材育成メニュー

地域の人材ニーズ等を踏まえた地域求職者（地域内在職者も含む。以下、「地域求職者等」

という。）の能力開発や人材育成を図るための取組

３．就職促進メニュー

地域における就職促進等を図るための地域求職者等への情報提供等の取組

４．雇用創出実践メニュー

地域における資源等を活用し地域求職者等を直接雇い入れて波及的に雇用機会を創出する取組